この文書は同内容をヘ リウムを使用する研究室の代表者と連絡担当者にメイルでお送りしています。重複は御寛恕願います。
環境安全保健機構低温物質管理部門においては、京都大学環境安全保健機構寒剤利用及び負担金要領に基づき徴収する 利用者負担金により、全学的に安定した寒剤供給を維持してきましたが、同要領の改定手続きには数ヶ月を要するため、同 要領の改定による対応では昨今の急激な世界情勢の変動に伴う電気代や原材料費等の暴騰を遅滞なく反映することができな い状況となっております。
2022年初頭から急騰する電気代及び原材料費等の推移を見極め、2022年6月までの実績を踏まえた新料金を設定し、現 在のところ2022年10月1日付での価格改定の手続きを進めております。一方で、4月から9月の期間に適用される現行料金で は、寒剤供給の原価にすら満たない赤字供給を行なっていることになります。この収入不足は部門の支出削減努力で吸収で きる範囲を遥かに超え、かつ、電気代・原材料費の価格高騰は不可抗力であることから、寒剤供給業務の持続可能な運営を 図るためにも、利用者に不足分負担のご協力をお願いせざるを得ない状況となっております。
このような状況から、予てお伝えしておりましたように、緊急措置として、電気代及び液体ヘリウムの原材料費の高騰 分を、2022年4月-9月の使用量に応じて「液体ヘリウム調整費」として特別徴収することをお願いさせていただきます。
今回、「液体ヘリウム調整費」として特別徴収を実施する品目及び追徴単価は、以下のとおりです。
- 液体ヘリウム: 102 円/L
- 損失ヘリウム: 1188 円/L
各品目について、追徴単価に2022年4月-9月の各月の使用量を乗じて得た金額を「液体ヘリウム調整費」とし、請求項目 のうち特別徴収項目として記載して、現行料金による負担金と併せて徴収させていただきますので、ご理解、ご協力のほど 何卒宜しくお願い致します。
なお、この特別徴収分の財源割当については、こちらで説明をしていますのでお読みく ださい。